利用規約
第1条 適用
1.Remoguサイト利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社LASSIC(以下「当社」といいます。)が運営する「Remoguサイト」(ドメインがhttps://remogu.jp/、以下「本サイト」といいます。)および本サービス(第2条で定義)を利用する者と当社との間の権利義務関係および利用者が遵守すべき事項等を定めるものです。
2.本サイトの利用者は、本規約を読み、内容を理解したうえで本サイトを利用するものとし、本サイトを利用した者は本規約に同意したものとみなします。
第2条 定義
本規約中に使用される以下の用語は、以下の通り定義されます。
(1)「利用者」 本サイトを利用する者をいい、本サイトを閲覧する者も含みます。
(2)「登録申請者」 利用者のうち、本サイトを通じて、当社に所定の登録情報を提出する者をいいます。
(3)「登録情報」 当社の定める一定の情報(個人情報を含みます。)をいいます。
(4)「クライアント」 当社を通じて、業務を委託しまたは委託しようとしもしくは案件募集をし、または案件募集をしようとする者といいます。
(5)「登録」 当社が、当該登録申請者を当社の提供するサービスを受けることができる者と認定することをいいます。
(6)「ユーザー」 登録後、当社と業務委託契約を締結した者をいいます。
(7)「本サービス」 本サイトの運営および当社がユーザーに提供する仕事紹介サービスおよびクライアントに提供する求職者紹介サービスのことをいいます。
(8)「登録抹消」 当社がユーザーの登録情報を抹消することをいいます。
(9)「退会」 ユーザーが当社に対し、登録情報の抹消を求めることをいいます。
第3条 登録
1.利用者は、本規約を遵守することに同意したうえで、登録情報を当社へ提供することにより、登録の申請をすることができます。
2.登録申請者は、提供した登録情報が全て正確、真実、最新であることを保証し、その内容の正確性、真実性、最新性等について、一切の責任を負うものとします。
3.当社は、登録の申請を受けた場合、登録の可否を審査します。当社は、登録を拒否した事由について、何らの回答義務も負いません。登録申請者は、登録が拒否された場合であっても、いかなる異議も申し立てることができません。
4.当社は、登録申請者につき以下の事由に該当する場合、登録を拒否することがあります。
(1)未成年者である場合
(2)登録情報の全部または一部につき虚偽の情報があることが判明した場合
(3)過去に本規約に違反した者またはその関係者である場合
(4)過去に登録抹消をされた者またはその関係者である場合
(5)既に登録されている者
(6)その他当社が登録することを不適当不適切と判断した場合
第4条 書類の提出
ユーザーは、当社が求めた場合には、以下の書類を速やかに当社に対し提出するものとします。
(1)氏名・住所等利用者であることを特定・確認するための本人確認書類
(2)在留資格を確認するための外国人登録証明書または就労資格証明書
(3)その他当社もしくはクライアントが提出を求める証明書類等
第5条 本サイトの利用(ユーザーの個人情報の第三者提供等)
1.本サイトの利用料金は無料です。
2.当社は、ユーザーが案件に応募意思を表明した場合、合否の確認を行うために、ユーザーの個人情報(氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレスその他の記述等により特定の個人が識別できるものをいいます。)を含む登録情報をクライアントに提供することがあります。
3.ユーザーは、応募意思を表明した場合、クライアントに個人情報を含む登録情報が提供されることを同意しておりますので、登録情報が提供されたことに関し、当社のみならずクライアントに対し、異議を述べることができません。
第6条 通知
当社から利用者または利用者から当社への通知は、当社所定の方法により行うものとし、当社所定の方法により通知を行った場合、通知不到達の責任を負わないものとします。
第7条 退会
会員は、当社所定の方法で通知することにより、退会することができます。
第8条 秘密保持
1.ユーザーは、本サービスの利用によって知り得た当社およびクライアントの技術情報、事業情報等その他の情報(個人情報は除く。これらを総称して「機密情報」という)および個人情報(機密情報および個人情報をあわせて「本件情報」という)について厳に秘密を保持するものとし、当社の事前の書面またはEメールによる承諾なく、第三者に開示漏洩しないものとします。なお、当該機密情報には当社からユーザーへの業務委託料を含めた契約内容も含まれるものとする。
2.次の各号の一に該当するものは、秘密保持義務の対象となる機密情報から除外されるものとします。
(1)相手方から開示された、または知り得た時点で既に公知であったもの、またはその後自らの責めによらず公知になったもの
(2)相手方から開示された、または知り得た時点で既に自らこれを保有しており、かつ、それを保有していたことを立証できるもの
(3)第三者から秘密保持義務を負うことなく適法且つ正当に入手・取得したもの
(4)法令の定めに基づき官公庁から開示を強制されたもの
3.ユーザーは、本サービスの利用にあたり、クライアントおよび当社のセキュリティポリシー(情報セキュリティ対策ルール を含む)を確認し、遵守するものとします。また、以下各号の定めを遵守するものとします。
(1)個人情報を取扱う際には、本サービスの利用目的の範囲内でのみ取り扱うこと。
(2)本人およびクライアントの許可なく第三者へ個人情報を提供しないこと。
(3)本件情報の授受の際は、以下に例示する安全管理措置をとること。
・メール送信時:暗号化もしくは添付ファイルへのパスワード設定等
・書類送付時:特定記録もしくは宅配便の利用等
(4)本件情報を扱うパソコンは、他者とは共有せずに専有のパソコンを使用すること。
(5)業務利用するパソコンに、Winny等のファイル共有ソフトをインストールしないこと。
(6)業務利用しているパソコンは、ログインID・パスワードの設定、または指紋認証システム等の措置をとること。
(7)本件情報は、施錠保管によって管理し、その鍵管理も行うこと。
(8)本件情報を廃棄する際には、シュレッダーを利用して、情報漏洩を防ぐ安全管理措置をとること。
(9)本件情報は、第三者の目に触れるような公共の場では扱わず、オフィス内等の作業場所で扱うこと。
(10)本件情報を滅失・き損もしくは漏洩し、またはその恐れがある場合には、事由の如何にかかわらず直ちに当社に報告し、当社の指示に基づき速やかに適切な保護措置を講ずること。
4.当社は、情報セキュリティ対策ルールまたは前項各号に定める遵守事項について、ユーザーの管理体制、措置等が不十分、または遵守事項に違反していると当社が判断した場合、当社は、ユーザーに対して期間を定めて管理体制、措置等の改善を要請することができるものとします。
5.ユーザーは、当社との業務委託契約に基づく業務実施報告の他、当社が必要と認めた場合、本件情報の取扱い状況について当社に報告するものとします。
6.ユーザーは、本件情報を本規約の定めに基づき(業務委託契約あるいは別途締結する契約がある場合には各契約に基づき)、適切に取り扱うものとし、当社は本件情報の適切な取り扱いがなされているか、利用者に対する監査を実施することができるものとします。
7.ユーザーは、本件情報の漏洩防止、盗用の禁止等の為に適切な管理体制、措置等を講じるものとする。当社が、ユーザーの管理体制、措置等が不十分、またはユーザーが当社の指示する管理事項を遵守していないと判断した場合、当社は、ユーザーに対して、期間を定めて管理体制、措置等の改善を要請することができ、ユーザーがこれに応じない場合、当社は本サイトおよび本サービスの利用を停止することができるものとします。
8.本条の規定は、退会後も存続するものとします。
第9条 禁止行為および登録の抹消
1.利用者は、本サイトを利用するにあたり、以下に該当する行為をしてはなりません。
(1)本規約に違反する行為
(2)登録情報の全部または一部につき虚偽の情報または虚偽の情報と評価されるおそれのある情報を提供する行為
(3)個人や団体を誹謗、中傷、脅迫し、またはそのおそれのある行為
(4)著作権、商標権、その他の知的財産権を含む他人の権利を侵害し、またはそのおそれのある行為
(5)本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他方法の如何を問わず、 私的利用の範囲を超えて利用し、または第三者に開示、提供する行為
(6)本サービスを通じて入手した情報を利用して、当社もしくは第三者に対して金銭等を要求し、 または不利益もしくは損害を与える行為
(7)本サービスの円滑な運営を妨げる行為、または当社およびコンサルティング先の信用または名誉を毀損する行為、 もしくはそれらのおそれのある行為
(8)法令に違反する行為
(9)犯罪行為、または法令に反する行為等公序良俗に反する行為、もしくはそれらのおそれのある行為
(10)反社会的勢力等に関連する組織に属する行為、反社会的勢力に利益を与え、または利用する等不適切な関係を持つ行為、もしくはそれらのおそれのある行為
(11)当社、利用者または第三者の権利(知的財産権、プライバシー権等を含むがこれらに限りません。)を侵害する行為
(12)本サイトのサーバーに過度の負担をかける行為またはコンピューターウィルス等有害なコンピュータープログラムを送信する行為
(13)本サイトに関するプログラムを変更、改変、編集する行為
(14)上記のほか、当社が不適切と判断する行為
2.利用者は、前項の行為を行ったことに起因して、当社が第三者から権利侵害、損害賠償請求その他あらゆる請求または主張を受けた場合、自らの責任と費用負担にて、これらを解決するものとし、当社が、これらに対応した場合、当社が負担した費用(弁護士費用を含みますが、これらに限りません。)を負担するものとし、当社の請求に対し、直ちに支払うものとします。
3.当社は、利用者が本条第1項に違反すると合理的に判断する場合、何ら通知をすることなく、提供された情報の削除修正、当該利用者の本サービスの利用停止、登録抹消または本サービスの利用契約の解除をすることができ、これらの措置に対し、何らの責任も負いません。利用者は、これらの措置に対し、いかなる異議も申し立てることができません。
第10条 権利義務地位の譲渡
利用者は、本サイトおよび本サービスに基づく権利義務または地位を、当社の承諾なく、譲渡、担保権の設定またはその他の処分をすることができません。
第11条 サービスの停止・中断・終了等
1.当社は、以下各号のいずれかに該当する事由が発生したと判断した場合、利用者への事前の通知なくして、 いつでも本サービスの内容を変更し、または本サービスの正常な提供を行うに必要な期間、 本サービスの全部または一部を停止しまたは中断しまたは終了することができます。
(1)本サービスを提供するための設備、インフラ、システム等(以下総じて、「システム」といいます。)について、 保守または点検、工事、更新、もしくは緊急の必要性がある場合
(2)突発的なシステムの故障等が発生した場合
(3)コンピューター、通信回線等が停止した場合。
(4)その他、不測もしくは不可避の事態により、本サービスの提供をすることが不可能または困難である場合
(5)上記のほか、当社が本サービスの停止または中断が合理的であると判断した場合
2.当社は、前項に基づき当社が行った措置に起因して発生した損害について、一切の責任を負いません。
3.当社は、利用者において以下各号のいずれかに該当する事由が発生したと判断した場合、当該利用者に対して、 何らの催告を要することなく、本サービスの提供を終了することができるものとします。
(1)利用者が本規約に定める事項に違反した場合
(2)当社において、当社と利用者との信頼関係を維持できないと判断した場合
第12条 本サービスの変更
1.当社は、合理的理由がある場合、何ら通知することなく、本サービスの変更をすることができるものとします。変更後の本サービスは、当社が開示(ウェブサイト内に掲示する等)された時点からその効力を生じるものとし、利用者は変更後も本サービスを利用した時点で、変更後の本サービスに対する有効かつ取消不能な承諾をしたものとみなします。なお、本サービスの変更の内容について、利用者に対し個別に通知しません。
2.本サービスを終了する場合も、前項と同様とします。
3.当社は、第1項の変更または前項の終了により生じた利用者の損害を賠償する責任を負わないものとします。
第13条 保証の否認および免責
1.当社は、利用者が本サービスへ申込み、または本サービスを利用したことにより利用者に生じた一切の精神的、 財産的損害につき、何らの責任も負わないものとします。
2.当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する価値を提供すること、正確性、真実性、有用性、最新性を有することについて、何らの保証をするものではありません。
3.当社は、本サービスの変更、利用停止、中断または終了、本サービスに係る情報の削除、消失、当該会員の登録の抹消その他本サービスに関してユーザーが被った損害について、賠償する責任を負わないものとします。
4.当社は、ウィルス被害、 その他当社の責に帰すべき事由によらない火災、停電、天災地変等の不可抗力により、 本サービスの提供に支障が生じ、または本サービスの提供が困難となった場合、 これによって利用者に生じた損害につき何らの責任も負わないものとします。
5.当社は、利用者に提供する情報のうち、企業情報等の第三者に関する情報、企業広告、案件広告 その他第三者より提供される情報内容の正確性につき保証するものではありません。
6.当社は本サイトにエラーその他の不具合がないこと、 サーバー等にウィルスその他の有害な要素が含まれていないこと、その他本サービス提供のためのインフラ、 システム等に瑕疵がないこと等につき保証するものではありません。
7.当社は、当社の機密に属する事項について、質問等への回答、その他対応等を行う義務を一切負いません。
8.当社は、利用者による本サービスの利用によって、クライアントとの契約関係の成立を保証するものではありません。
9.当社は、利用者間または利用者と第三者との間で生じた紛争につき、責任を負わないものとします。
第14条 個人情報の取扱い
1.当社は、個人情報の取り扱いについては、個人情報保護法および「個人情報保護方針」に従うものとします。
当社の個人情報の取扱いについては、個人情報の取扱いについて、個人情報保護方針をご参照ください。
2.当社ではお客様から頂く個人情報はa~hの規定によりお取り扱い致します。
a.取扱い事業者の名称:株式会社LASSIC
b.個人情報保護管理責任者:株式会社LASSIC 代表取締役社長 若山 幸司 Tel:0857-54-1070 (平日10:00~17:00)
c.個人情報の利用目的:
お問い合わせ等いただいた内容について、迅速に対応を行うため
d.個人情報をご本人の同意なしに第三者に提供することはございません。
e.委託に関する事項:
当社がお預かりする個人情報の外部委託を行う場合は、必要な契約を締結し、適切な管理監督を行います。
f.開示対象個人情報の開示等及び問い合わせ窓口:
ご本人からの求めにより、当社が保有する開示対象個人情報の利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加又は削除・利用の停止・消去(「開示等」という)に応じます。開示等に応ずる窓口は、個人情報の取扱いについての「6.個人情報の開示等のご請求について」をご覧ください。
g.個人情報の提供は任意ですが、個人情報をご提供いただけない場合、必要に応じたご連絡が滞る場合がございます。
h.当社Webサイトでは、クッキー(Cookie)を使用する場合がございます。
詳しくはサイトご利用にあたってのページをご覧ください。
第15条 情報の利用
1.当社は、本サービスの管理運営、障害対応、販売促進等のために、本サービスにより取得した一切の情報を閲覧、利用することができるものとします。
2.当社は、前項の情報を、個人が特定できないように加工したうえで、本サービスの販売促進等のために、統計データとして第三者に開示することができるものとします。
第16条 情報の保管期間
1.当社が保有するサーバー上に蓄積されている、当社またはクライアントとのやり取りに関する情報等は、 2年間経過したタイミングで抹消することがあります。抹消後はこれを復元することはできません。
2.利用者は、前項の事情を踏まえ、自らに不利益もしくは損害が発生しないために必要な措置を、 自己の責任と費用負担において講じるものとします。
第17条 権利帰属
1.本サイトまたは本サービスに関する知的財産権は、全て当社または当社がライセンスを許諾している者に帰属しています。
2.本サービスの利用許諾は、利用者に対する知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
第18条 サービス利用規約の変更
1.本条第3項を除き、当社は、何ら通知することなく、本規約を変更、削除、修正(以下、変更等)することができ、変更後の本規約を開示します。
2.利用者は、当社が変更後の本規約を開示した後に本サービスを利用した時点で、本規約の変更に承諾したものとみなします。
3.当社は、本規約における個人情報の取り扱いに関する内容については、変更前の内容と関連性を有すると合理的に認められる範囲でのみ変更等を行うことができ、変更等の内容を開示し、利用者に通知します。
4.当社は、本条の変更により生じた利用者の損害を賠償する責任を負わないものとします。
第19条 反社会的勢力の排除
1.利用者は、当社に対し、以下の事項を表明し、保証します。
(1)自らまたは関係者が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者)に該当しないこと。
(2)暴力的行為、詐術、脅迫行為、業務妨害行為等の行為を行わないこと。
2.当社は、利用者が前項の1つにでも該当する場合、何ら通知をすることなく、直ちに、提供された情報の削除、当該会員のサービスの利用停止、会員の登録抹消または本サービスの利用契約の解除をすることができ、これらの措置に対し、何らの責任も負いません。会員は、これらの措置に対し、いかなる異議も申し立てることができません。
第20条 損害賠償責任
利用者が、本規約に違反して、当社または第三者に損害を与えた場合、その損害を賠償する責任を負います。
第21条 分離可能性
本規約の一部が法令等により無効と判断された場合であっても、残部については、継続して効力を有するものとします。
第22条 協議事項
本規約に定めのない事項については、当社と利用者で誠意をもって協議の上これを解決するものとします。
第23条 準拠法および管轄
1.本サービスおよび本規約の準拠法は、日本法とします。
2.本サービスおよび本規約に関するいかなる紛争も、鳥取地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
2018年11月22日制定
2019年04月15日改定
2020年07月31日改定
2024年08月26日改定
2024年09月30日最終改定